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訪問看護ソフトを導入するメリットとデメリットとは?

公開日:2019/03/15  最終更新日:2019/04/11

介護保険制度と医療保険制度のもとで行う訪問看護は、作成・提出しなければならない書類が多いため、訪問看護ソフトの導入でいろいろなメリットが受けられます。

導入するにあたってデメリットもありますが、それを上回るだけのものが受けられます。

 

訪問看護ソフトの導入と省力化について

訪問看護は介護保険制度でのものと医療保険制度でのものとがありますが、訪問看護ソフトの導入によって、いずれの制度下にあっても省力化が期待できます。多くの訪問看護ソフトは訪問の実績・記録の情報を提出書類や保険請求情報に反映させることができます。

そのため、看護師などの現場職員の業務負担軽減の観点で、導入を行うところが増えています。無論、導入する訪問看護ソフト次第で負担の軽減に繋げられるかどうかは変わりますし、現況における事業所の体制でも変わってきます。

訪問看護ソフトの導入にあたっては、職員全員でソフトの使い方を習得する必要があります。それに加えて、導入ソフトに合わせて現状のオペレーションを変更する必要が出てくる可能性もあります。業務効率化を目的としているとはいえ、ソフト導入直後一時的に仕事量や仕事時間が増えるケースは多く、導入におけるデメリットといえます。

それでも、アナログ中心の運用をしているステーションであれば、同じ内容を転記する手間が省けるだけでも現場での負担は大幅に減ります。 運用面の改善でできることもありますが、それには限度があります。

なお、他の事業所や主治医からの訪問看護指示書などは紙ベースのものが大半であり、これにどう対処出来るのかも問われます。システムへの取り込みなどでその負担軽減を図れるものもあり、自らの事業所に合ったものを選択することが重要です。労力を減らすための道筋として、システムの導入の是非を事業所内でしっかりと確認する必要はあります。

 

訪問看護サービスのシステム化における留意点

訪問看護は介護保険・医療保険のいずれの場合でも、紙の書類や帳票が溜まって行きがちです。特に長年にわたりサービスに当たっている患者、要介護者などの場合は、ファイルが1冊などではとうてい入りきらないほどに増えてしまいます。 その紙での管理を減らすことができるのが訪問看護ソフトですが、留意点及び注意すべきポイントがいくつかあります。

まずは、導入したソフトやシステム上において患者情報の管理を行う場合でも、法で定められた期間中、情報を保管する義務があるという点です。ソフトが何らかの事情によって壊れてしまった場合、復元不可能になってしまった場合は法に反することになります。従って、しっかりと情報を保管できる体制を整えているシステムを選ぶ必要があると言えます。

また、業務効率化の観点から考えると、システムの処理速度も重要です。ソフトへの入力や管理において、処理速度が遅ければせっかくのメリットが薄れてしまいます。そういった意味では、訪問看護に関する入力のしやすさもポイントになってきます。ソフトに表示される文字があまりにも小さかったり、ボタンが押しづらかったりすると、かえって入力に手間取るなどの弊害が起こり得るわけです。各職員が入力などしやすいものを選ぶとともに、エラー時の対応力もチェックポイントになるので、事前の調査が欠かせません。

 

多職種連携と情報共有の兼ね合い

訪問看護は医療・介護問わず、様々な職種と連携し情報共有することを求められます。主治医からの指示書を受けることからはじまり、その指示を受けて計画書・報告書の作成もしなければなりません。報告書は速やかに作成し主治医に渡すことが求められますが、そのため月末は膨大な帳票作成作業に追われます。

さらに、臨時の情報共有も求められます。患者が再入院となった場合には入院先への看護サマリの作成・提出のほか、担当ケアマネへの迅速な情報共有が必要となります。

また、体調に異変があったときの報告は急を要します。これらの多職種連携・情報共有を迅速に行うために、システムを活用することができます。システムを活用することで、必要なデータや情報を素早く抽出することができ、スピード感のある情報共有に繋がります。

一連の作業における流れをあらかじめ決めておき、マニュアル化するとともに、その流れを職員に徹底させた上で訪問看護システムの運用を行うことができるとより良いでしょう。

 

個人情報の管理と守秘義務について

訪問看護サービスでは多くの重要な個人情報を扱います。主要なものは患者の病状とその変化ですが、訪問看護という特性上、職員は家族構成なども知りうる立場になります。したがって、個人情報が漏れることがないように適切な管理が必要不可欠です。

訪問看護システムの導入によって、現場職員にタブレット型端末支給を検討する事業所も多いかと思いますが、紛失盗難による個人情報の流出が懸念されるところです。その紛失や盗難といった危険性、物理的なデメリットをいかに抑えるかが問われます。もちろん、 紙ベースでもその危険性はありますが、端末の場合にはソフトに保管されている全ての患者の情報が漏れてしまう可能性があります。紛失・盗難が発覚した際に、ただちに遠隔操作で端末の電源を落とすことができるかなど、システム選定の際に上記のような危険性を回避できるか、そのような対策が講じられているのか確認しておくことが必須となります。

なお、タブレット型端末は基本的に、その端末自体にデータを保存するのではなく、サーバーのデータを読み取りに行く方式のシステムが主流です。なので、遠隔操作で使用制限をかければ、情報の流出を防げますので、紙より管理しやすい面もあります。

システムの運用ではタブレット型端末にしてもそれ以外にしても、情報についての守秘義務を従業員に徹底させることも管理者の責務となります。

 

現場での紙での管理を減らすことで省力化に繋げられるのが訪問看護ソフトです。

メリットとデメリットそれぞれがありますが、紙での管理が限界にきている以上、こうしたシステムを取り入れることは避けられません。運用面での管理徹底が求められます。