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訪問看護ソフトの料金について

公開日:2019/10/15  最終更新日:2019/11/21

訪問看護ソフトの導入を決めるにあたって、料金の比較は必須ですよね。

現在、たくさんのメーカーから訪問看護用のソフトやシステムが発売されていますが、料金もその料金体系も様々で、単純に比較することは難しいです。コストを抑えて使用できるものもあれば、高価なものもあり、どのように比較・検討すれば良いか悩まれる方も多いのではないでしょうか。

そこで、今回は訪問看護ソフトの大まかな料金体系・構成や注意すべきポイントについて簡単に解説していきます。

訪問看護ソフトの料金体系とその他費用

訪問看護ソフトの料金の構成は、大まかに「初期導入費用」「月額利用料金」の2つに分類され、場合によっては「オプション料金」や「導入研修費用」等が上乗せされます。

また、ソフト導入時にはその使用環境を整えるための費用が別途必要となることが多いため、あらかじめ想定しておくと良いでしょう。たとえば、タブレットやPCといった「機器・端末料金」やインターネットを使用するための「通信費」がそれにあたります。これらも含め、トータルで検討することが大切です。

初期導入費用について

訪問看護ソフトに「クラウド型」が登場したことで、初期導入費用が安価なソフトが増えてきました。それまでは、自社で用意するサーバーにソフトをインストールして情報を保管する「オンプレミス型」と呼ばれるソフトが主流でした。

「オンプレミス型」は、「クラウド型」よりもセキュリティが強固で、カスタマイズ性が高いというメリットがあるものの、初期導入費用が高額になるというデメリットがあります。メーカーにもよりますが、数百万円単位の初期導入費用が必要となるケースもあります。その場合、月額ランニングコストはかからないものが大半です。初期導入費用を分割して月々支払うプランを用意しているメーカーもあります。

一方の「クラウド型」の場合、初期導入費用は無料もしくは数万円で収まります。しかし、月額のランニングコストはほぼ必ず発生しますので、その点を考慮して費用を計算する必要があります。「オンプレミス型」と比較するとサーバーの自社管理が不要、煩雑な設定が不要というメリットがあり、導入ハードルが低いのが特徴です。

また、モバイル端末で使用しやすいというのも大きなメリットであり、訪問看護という特性上、出先で使える「クラウド型」ソフトの導入が近年では主流となっています。

オンプレミス型とクラウド型の「費用」と「セキュリティ」

費用面に関していえば、「オンプレミス型」と「クラウド型」は、数年で同様の利用コストになると言えそうです。「オンプレミス型」は初期導入費用が高額となりますが、初期導入費用を利用月数で割ると、使用期間によっては、月額費用は「クラウド型」と変わらないかそれよりも安くなる計算になります。

しかし「オンプレミス型」は自社でサーバーを管理するための管理工数の人件費や、定期的なメンテナンス費用も考慮する必要があります。従って実際には初期導入費用に加えて、上記のようなランニング費用がかかることも注意しなければなりません。

セキュリティ面では、「クラウド型」は心配だと思われる方もいらっしゃるかも知れません。しかし近年では「クラウド型」のソフトであっても、セキュリティ面に力を入れているメーカーも多くあります。情報漏洩対策はもちろん、災害に対する対策についてもチェックしてみてください。

いずれにせよ、大切な利用者の情報を扱う訪問看護のソフト選びにおいては、セキュリティ面も含めて比較検討することをおすすめします。セキュリティの強固さとシステムの利用料金は比例する傾向にあります。必ずしも安かろう悪かろうではありませんが、コスト面とセキュリティ面の双方をよく検討しましょう。

月額利用料金 ~定額制と従量課金制~

訪問看護ソフトの月額利用料金体系には大まかに「定額制」と「従量課金制」とがあります。

「定額制」は文字通り一定の利用金額でサービスを利用できる料金体系です。使用端末数やシステムを利用する職員が増えたとしても、利用金額は変わりません。このように定額制の場合は料金体系がシンプルでわかりやすいのですが、その料金内でどのサービスを利用できるのか、その内訳を明確にしておくことが大切です。利用したいサービスが「オプション」だった場合、月額利用料金に追加料金が上乗せとなりますので、トータルの金額で比較する必要があります。

一方で、「従量課金制」は使用端末数や利用者さんの人数などに応じて、利用料金が変化する料金体系です。その中でも特に多いのは、職員数(登録ID数)に応じて利用料金が上下する「ID課金制」のソフトです。ID課金制は従業員数が多ければ多いほど、利用料金が高くなる料金体系と言えます。このとき注意しなければならないのは、IDの使いまわしは絶対にNGということです。利用料金を抑えるためにID数を減らしたいという気持ちもわかりますが、その行為はコンプライアンス違反にあたります。導入する訪問看護ソフトで利用者さんの診療データを扱う場合、民間事業者(メーカー)が運営する外部設備(クラウドなど)に保存する際には、「3省3ガイドライン(2019年度に3省2ガイドラインに変更)」に準拠している必要があります。このガイドラインでは「誰がどの記録の記載をしたのか、1人1IDで識別できる状態を保っていること」と定められています。すなわちIDの使いまわしはガイドラインに反することになるのです。従量課金制のソフトを検討する際は、正しい人数・ID数で料金を計算して、比較することが重要になります。

大切なのは導入の目的を明確化すること

訪問看護ソフトを比較検討する際には、導入の目的を明確化することが重要です。その目的を果たすためにはどのような機能が必要なのかが明確であれば、その条件下で見積もりを集め、料金を比較することができます。単純に利用料金のみでソフトを導入することはとても危険です。料金以外の項目についても十分に検討し、導入ソフトを決定しましょう。

まとめ

・まずはソフトの導入目的を明確にすることが重要。

・訪問看護ソフトの料金体系の基本構成は「初期導入費用」と「月額費用」。

・タブレットやPCといった「機器・端末の料金」やインターネットを使うための「通信費」は別途かかることを想定しておく。

・ソフトを活用するための「オプション料金」や「導入研修費用」も検討しておく。

・近年では「クラウド型」のソフトが主流。

・コスト面だけではなく「セキュリティ面」も検討する。

・月額料金は大まかに「定額制」と「従量課金制」2種類。

・ID数に応じて変動する「ID課金制」の場合、IDの使いまわしは厳禁